デジタル化の進展に伴い、さまざまな業務機器やシステムがネットワークに接続されている。それによって利便性が向上する一方、企業や組織がサイバー攻撃のリスクに曝される事態も増加している。かつては電子メールや共有サーバーなどのインフラ部分への防御だけ行っていれば足りると考えられていた。しかし、その後の脅威状況の変化により、ネットワークの末端を構成する端末、つまりエンドポイントの保護に一層の注意を払う必要性が高まってきた。エンドポイントとは、社員が日常的に利用するパソコンやノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン、プリンター、さらにはネットワーク管理機器やIoTデバイスなど、組織の情報ネットワークの末端に位置する機器を指す。
これらの機器は常にネットワークと接続状態にあるため、標的型攻撃やマルウェア感染、不正アクセスといったサイバー攻撃の入り口となりやすい。守りが手薄なエンドポイントから攻撃者が侵入し、組織内のデータ漏洩や不正操作に発展するケースも多数報告されている。こうした背景により、エンドポイントセキュリティが重要視されている。これはネットワーク末端機器がサイバー攻撃や不正な操作による被害に遭わないよう対策を講じることだ。従来型のエンドポイントセキュリティでは、主にウイルス対策ソフトを端末に導入し、既知のウイルスやマルウェアを検知して駆除を行ってきた。
しかしファイルレス攻撃や標的型メール攻撃、ゼロデイ脆弱性を突いた攻撃など、新たな手法が登場したことで、単純なウイルス対策ソフトだけでは防ぎきれない事態が増加している。そのため、昨今では多層的なエンドポイントセキュリティの構築が必要とされている。ひとつには、振る舞い検知型のセキュリティ対策が挙げられる。端末上で動作するプログラムの動きに異常が見られた場合、それがマルウェアによる不正行為かどうかをリアルタイムで監視し、隔離や停止といった対応を取る仕組みである。また、アプリケーション制御により許可されたものだけが動作できるよう端末側でポリシーを設定することや、脆弱性パッチの自動適用を徹底することも、重要な施策のひとつとなる。
更にエンドポイントでのデータ流出防止策も欠かせない。記憶媒体や周辺機器へのデータ保存を監視し、不正な転送や持ち出しを未然に防ぐための制御、暗号化技術の導入が効果を発揮することも多い。加えて、リモートワークやテレワークの広がりにより、自宅や外出先からエンドポイント機器を業務利用するケースも増えている。そうした場合でも悪意ある第三者からのサイバー攻撃や、不正アクセスを排除する対策を慎重に講じなければならない。監視体制の強化もポイントとなる。
セキュリティ運用の現場では、不審な端末の動きや不正な通信が発生した際、それをすぐに検知し素早く対処できることが効果的な防御につながる。ログの分析やエンドポイントの異常監視を自動化することで、限定的な人員でも高いセキュリティレベルを維持しやすくなる。従ってエンドポイントセキュリティとは単なるソフト導入だけにとどまらず、端末利用者の認識向上や教育も含め、広い視点で考える必要がある。たとえば怪しい添付ファイルの開封を控える、知らない送信元からのURLリンクを不用意にクリックしない、不審なアプリのインストールを控えるといった基本的なリテラシーを、全員で徹底することも不可欠だ。これら基本的なルールの徹底がなければ、高度な技術的対策を講じていても不正の温床となる可能性がある。
さらに、管理者目線では全エンドポイントの状態を一元管理できる仕組みが求められる。数十台から数百台、それを上回る端末を手動で管理することは非現実的であるため、管理画面から一斉に設定を反映させたり、端末ごとの状況やイベント発生時のログを集約して蓄積する基盤を整え、より的確で迅速な対応が行える体制を築くことが急務である。このように、エンドポイントセキュリティの実効性を高めるには、技術面・管理面・教育面の多方面からのアプローチが不可欠である。巧妙化・多様化を続けるサイバー攻撃や不正アクセスへの防御力を比較し、継続的な対策強化及び見直しを行う努力が常に必要とされている。今後もエンドポイントの保護はいっそう重みを増し、組織や個人の情報資産を守る要の取り組みになると考えられる。
近年、デジタル化の進展によって企業や組織のさまざまな端末がネットワークへ接続されるようになり、便利さが増す一方でサイバー攻撃のリスクも高まっています。従来はメールやサーバーといったインフラ部分の対策が中心でしたが、現在ではパソコンやスマートフォン、プリンター、IoTデバイスなどのエンドポイント機器が攻撃の入口となるケースが増え、これら末端機器の保護が不可欠となっています。従来型のウイルス対策ソフトだけでは最新のサイバー攻撃には十分に対応できず、振る舞い検知やアプリケーション制御、脆弱性パッチの自動適用といった多層的な防御が求められています。また、データの外部流出を防ぐための暗号化や利用制御の導入、リモートワーク環境における安全性の確保も重要な課題です。加えて、異常の早期発見や迅速な対応を実現するために、監視やログ分析の自動化による効率的な運用体制を整備することが望まれます。
さらに利用者全体のセキュリティ意識やリテラシー向上も欠かせず、基本的なルール遵守が高度な技術対策と併せて必要です。管理者には端末の一元管理や全体の状況把握ができる体制構築も求められます。今後も巧妙化するサイバー攻撃への防御力強化のため、技術・管理・教育の複合的な対策と継続的な見直しが不可欠です。